復旧復興支援ナビ開設の経緯について

復旧復興支援ナビについて

平成23年7月4日

甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から3か月あまりが経ちました。
しかしいまだ多くの方々が、厳しい避難生活を余儀なくされ、被災地の復旧もこれから本格化していくという状態です。
こうした今回の震災被害から日本を復興していくためには、自治体や省庁など政府機関の役割が今まで以上に大切になり、そうした中で、自治体、政府機関などが提供する震災復興支援に関する各種行政制度の役割もさらに重要なものになっていきます。

一方、こうした震災復興支援に関する各種行政制度情報を、被災された方々が知らない(探せない・わからない)状況は、より切実な問題となってきています。
すなわち、震災復興支援に関する各種行政制度情報は、その緊急性から「探せない」と全く意味を成さず、また、復興段階においては、その制度が「わからない」と意味がないためです。
そこで、震災復興支援ユニバーサルメニュープロジェクトでは、こうした震災復興支援に関する各種行政制度に関して、内閣官房の協力を得て、利用者視点で支援内容をわかりやすく整理し、利用者が自由に活用できる『震災復興支援ユニバーサルメニュー』を実装した「復旧復興支援ナビ」の運用を開始しました。

「ユニバーサルメニュー」(以下「UM」といいます。) とは、NPO団体アスコエにより開発された自治体Webサイトの標準的メニュー体系で、ユーザーである市民にとってわかりやすさ・使い勝手を重視したサービスの実現を目指しています。
震災復興支援ユニバーサルメニューの設計に関しては、このUMを設計の基本コンセプトとし、IT企業11社がメンバーとして参加しているOpenUMプロジェクトによって検討されたXMLスキーマを利用しています。

その上で、震災復興支援ユニバーサルメニューでは、以下の三点の実現を目指しています。

  • 被災された方々がどのような状況で各種支援制度を利用するかを踏まえ、適切に、かつ必要に応じて複数の制度を検索出来るような『検索しやすいメニュー分類(情報構造設計)』の実現
  • 被災し、支援が緊急に必要な方が、制度内容の表現が難解であるがゆえに、読むこと自体をあきらめてしまうことを避けるため、行政制度に関する『わかりやすい文章表現』を出来る限り意識して作成
  • 今後も起こり得る大規模災害に備え、被災者支援制度に関する情報構造の共通化とオープン化を行い、今後災害が起こった場合においても速やかに被災者支援制度情報を、政府省庁、自治体間の枠を超え、さらには民間企業による支援も取り込みながら、住民に幅広く提供できる『共通メニュー体系』の実現

なお、震災復興支援UMで開発したメニュー体系については、一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会による管理の下、クリエィティブコモンズとして、広く一般にオープンにしていく予定です。

震災復興支援ユニバーサルメニュープロジェクト 共同発起人(50音順)

NPO団体アスコエ
株式会社ぎょうせい
日本マイクロソフト株式会社
一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会

協力
株式会社三菱総合研究所

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