電気、電話、上下水道、NHK等の公共料金の減免処置

●電気、電話等については、各事業者において、災害救助法の適用区域の被災者に対し、支払期日の延長、料金の減免、工事費の免除、修理費用の軽減など特別措置を行う場合があります。適用の条件、支援措置の内容については、事業者ごとに異なります。
また、減免措置等は、お客様からの申出が必要な場合がありますので、手続き方法について、各社へご確認ください。

●上下水道についても、基本料金、使用料金の減免や支払い期限の延長等が行われる場合があります。

●各電話会社において、災害救助法の適用区域の被災者に対し電話料金の支払い期限の延長（1か月程度）等の支援措置を実施しています。

●ＮＨＫでは、災害救助法の適用区域内で建物が、半壊、半焼または床上浸水以上の被害を受けた場合、申出に基づき、平成30年7月から12月分までの受信料が免除になります。

被災者の方

【上下水道】
上下水道の事業者（市町村）

【電話】
「ＮＴＴ西日本」
料金問合せ受付：116、0800-2000-116
「ＮＴＴドコモ」
・ドコモ携帯電話から：（局番なし）151（通話料無料）
　・一般電話などから：0120-800-000（通話料無料）
「ａｕ」
・ａｕ携帯電話から：（局番なし）157（通話料無料）
・一般電話などから：0077-7-111（通話料無料）
「ソフトバンク」
・ソフトバンク携帯電話から：（局番なし）157（通話料無料）
・一般電話などから：0800-919-0157（通話料無料）
「ＮＨＫ」
ＮＨＫ（0570-077-077　9:00〜20:00　ご利用になれない場合050-3786-5003（有料））

「総務省「平成30年7月豪雨災害被災者の皆様への生活支援窓口案内（ガイドライン）平成30年8月6日付第8版」（外部サイト）」をご覧ください。