今回の災害で、生活再建支援法の適用を受けた地域で住宅が全壊・大規模半壊した場合、半壊の被害や敷地被害を受けてやむをえない事由で住宅を解体したなど以下のような場合において、生活再建のための支援金が支給されます。

支援金は、住宅の被害の程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金とがあります。基礎支援金は災害発生日から13月以内、加算支援金は災害発生日から37月以内が申請期間となっています。
【基礎支援金】
「住宅の被害の程度」
・全壊、解体、長期避難(対象者の1、2、3)
　　　二人以上の世帯：100万円
　　　一人世帯：75万円
・大規模半壊（上記4）
二人以上の世帯：50万円
一人世帯：37.5万円
【加算支援金】
「住宅再建の方法」
・建設・購入
　　　二人以上の世帯：200万円
　　　一人世帯：150万円
・補修
　　　二人以上の世帯：100万円
　　　一人世帯：75万円
・賃貸
　　　二人以上の世帯：50万円
　　　一人世帯：37.5万円

対象となる世帯は、以下のとおりです。
1.住宅が全壊した世帯
2.住宅が半壊、又は敷地被害が生じ、住宅をやむを得ず解体した世帯
3.災害による危険な状態が継続し、居住不能な状態が長期間継続している世帯
4.住宅が大規模半壊した世帯

市町村

「総務省「平成30年7月豪雨災害被災者の皆様への生活支援窓口案内（ガイドライン）平成30年8月6日付第8版」（外部サイト）」をご覧ください。