災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。

貸付限度額等は次のとおりです。
【貸付限度額】
　?世帯主に１か月以上の負傷がある場合
　　ア：当該負傷のみ：１５０万円
　　イ：家財の３分の１以上の損害：２５０万円
　　ウ：住居の半壊：２７０万円
　　エ：住居の全壊：３５０万円
　?世帯主に１か月以上の負傷がない場合
　　ア：家財の３分の１以上の損害：１５０万円
　　イ：住居の半壊：１７０万円
　　ウ：住居の全壊（エの場合を除く）：２５０万円
　　エ：住居の全体の滅失又は流失：３５０万円
【貸付利率】
　年３％（措置期間中は無利子）
【据置期間】
　３年以内（特別の場合５年）
【償還期間】
　１０年以内（措置期間を含む）

●以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
　１．世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上
　２．家財の１／３以上の損害
　３．住居の半壊又は全壊・流出
●所得制限があります。「市町村民税における前年の総所得金額」が、下記の額以下の場合が対象です。
　１．世帯人員が１人の場合：２２０万円
　２．世帯人員が２人の場合：４３０万円
　３．世帯人員が３人の場合：６２０万円
　４．世帯人員が４人の場合：７３０万円
　５．世帯人員が５人以上の場合：１人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた額。ただし、住居が滅失した場合は１，２７０万円とします。
※対象となる災害は、自然災害で都道府県において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合などの災害です。

都道府県、市町村

災害弔慰金の支給等に関する法律

「内閣府防災「被災者支援に関する各種制度の概要」（外部サイト）」をご覧ください。