恩給等を担保に、教育費や居住関係費、事業資金等を融資するものです。

●貸付限度額等は次のとおりです。
　【貸付限度額】
　　・恩給：２５０万円以内、ただし恩給の年額の３年分以内
　　・共済年金：２５０万円以内、ただし共済年金の年額の２．２年分以内（生活費は１００万円以内）
　【対象経費】
　　住宅などの資金や事業資金
　【保証人等】
　　恩給等の証書を預けることが必要
※１金利については株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫にご確認ください。
※２共済年金による融資の貸付限度額は、年額の1年分以内になるまで毎年0.2年分ずつ段階的に引き下げを行います。

恩給等の受給者の方が対象です。

株式会社日本政策金融公庫　各支店にお問い合わせください

「内閣府防災「被災者支援に関する各種制度の概要」（外部サイト）」をご覧ください。